周南市議会 2019-12-05 12月05日－02号
そこで、義務教育費国庫負担制度という制度の中で、職員の給与の３分の１は国が出しましょう、３分の２については、ここでいえば山口県ですね、山口県がこれを負担しましょうということになっております。
そこで、義務教育費国庫負担制度という制度の中で、職員の給与の３分の１は国が出しましょう、３分の２については、ここでいえば山口県ですね、山口県がこれを負担しましょうということになっております。
しかもそれは、義務教育費は無料化が前提だというそっちのほうに進んでいこうじゃないかという議論が、既に起こっていますし、これはやっぱり将来大きな流れにしていくべきことではないかというふうに私は思いまして質問させていただきました。
費用は義務教育費国庫負担制度というものの中で、国が３分の１、県が３分の２で、県の一般会計予算、例年、周南市の１０倍程度、７,０００億円を超える規模であろうというふうに思うんですが、この中で、教員のいわゆる人件費、それは教育予算のある意味ほとんどなんですけれども、これが７,０００億円のうち約２割。まさに、教育は人なり、人にお金をかけるというのが教育だというふうに思っております。
私は、保護者の皆さん方の義務教育費の負担軽減を図るために、この基準の引き上げを強く求めるところであります。 また、小学校への新入学や中学校への進級といいますか入学は、保護者にとって我が子の成長を確認できる大変な喜びなわけですけれども、その準備に要する経費が多額に上っています。 新聞等でも特集が組まれておりましたけれども、小学校への入学準備には、約１０万円前後が必要だとされています。
旧法制定時の「学校事務小六法２００８」（学校事務法令研究会編）によれば、「旧法制定時の審議では、憲法が義務教育費無償を宣言しているにもかかわらず、教育基本法が授業料不徴収に矮小化したのは遺憾であるとの意見が出され、それに対し、政府側は、戦災復興の中ではそれは不可能であり、「将来また、国力が回復するに従って適当な方法を講ずればいいのではないか」と答弁し、了解を得ている。」という記述があります。
また、義務教育費国庫負担金や保育所運営費国庫負担金も削減すべきでないとただしたことに対しましては、文部科学省の政務官は、引き下げを地方に押しつけない、このようにした総務省と同様の考えだと答弁をされています。 また、厚生労働省の副大臣は、国家公務員の賃下げは臨時的な措置であり、それに準拠して民間保育所の運営費の積算をするのは適切ではないとも答弁をされています。
これがかなり現実化されてきておるんだろうと思いますし、ひもつきの補助金にいたしましても、そもそも御承知のように、ひもつき補助金の大半は社会保障費、義務教育費等々で占められておりまして、公共事業関係は２割程度になってるということでありますから、そうした中で、国家予算も非常に厳しい中ですから、総額が全体として削られる可能性もなきにしもあらずと、むしろ削られる可能性の方が強い。
しかし、それは当然義務教育費としてちゃんと手当された上に、それぞれの学校の特徴であるとか、地域がこういう地域であるからこういう教育をしたいとかいうことで、そういう希望で地域の方々、あるいはＰＴＡが補てんをする、補てんをするというか、上乗せするということはあってもいいと思うんです。
義務教育費国庫負担金が廃止されて、全額税源移譲をすると。そういうふうな場合、もしもそれをした場合、全国で３８の県、約８０％が義務教育費の国庫負担金が減ると。つまり、国にとっては国庫負担金が減るんだと、地方にとっては入ってくる金が減るちゅうことですね。入ってくるお金が減るんだということになったわけです。これを小泉内閣のときに断行してしまった。 そのときの義務教育費の国庫負担金の基準です。
国家予算を見ましても、「三位一体改革」で地方交付税の削減が行われている中でさえも、義務教育費に関しては削減対象からは外されております。 当市の予算におきましても、枠配分方式の導入も含めて根本的な改善が求められていると考えますが、財政サイドの考え方をお聞かせください。 以上、３件について壇上からの質問を終わります。改革の流れをとめることなく、前向きで明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
国庫補助負担金の削減、一般財源化も義務教育費の１兆３,０００億円を初め、国民健康保険で６,８００億円余り、公立保育所で１,６００億円余り、児童手当、児童扶養手当が約３,４００億円など、法律によって国の責任が財政的にも明確にされている教育と福祉についての分野が大半であります。
私学助成、義務教育費国庫負担の拡充、障害児・者教育、そして義務教育９カ年、これは４条に入って、１００％の義務教育就学であります。高校、大学進学率は大きくと高まったのが戦後の６０年でした。 今、教育基本法第４条の、義務教育９カ年１００％の就学に触れましたが、少し日本の近代史をたどれば、今から１１３年前の１８９３年、この時代には小学校の就学率が男女合わせて５９％、女性は４１％ですね。
第１点、義務教育費国庫負担金見直しの影響。 これまで３０年来、義務教育国庫負担法堅持の要望が各地方議会でなされてきました。教育問題の中でも一番多くの意見書、請願書が国に届けられたと思います。その中で１９８５年から教材費、教職員の旅費が国庫負担の対象から除外されました。その後、たびたび内容が変更されてきました。国の財政事情による地方への負担転嫁は義務教育の円滑推進に支障を来たすものです。
しかし、公共事業などのひもつき補助金などを改革をして、地方が自主的に判断し、事業が行えるようにすべきであるのに、実際にはこうした補助金にはメスが入らず、義務教育費や社会保障の制度など、本来国が責任を負うべき負担金が減らされてきました。しかも、この削減も国が負担する割合を縮小して削減するものであり、国の意向を地方自治体に色濃く反映するためのひもはしっかり残されています。
それと、最後でありますが、今年度予算から、三位一体改革で、義務教育費国庫負担金について８,５００万円の削減になったと。そういうことで、今までは学校での大規模改修とかは、文部科学省が決めて、その何分の１の補助というやり方であったと思いますが、今年度から、公立学校施設整備費は、その半分近くが交付金化されますと書いてあるわけです。
しかしながら、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれています。これらは地方分権から後退し、また、地方の負担増加を前提とした改革であり、社会保障制度における国と地方の役割分担を根底から覆すものです。真に地方分権改革を実現させるためには、国と地方との信頼関係が極めて重要であります。
政府・与党においては、去る１１月３０日、「三位一体の改革について」決定され、地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「
政府与党においては、去る１１月３０日、三位一体の改革について決定され、地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について、税源移譲の対象とされ、また生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものでありますが、地方の改革案になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、真の地方分権改革
５、義務教育費国庫補助負担金について 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。
政府・与党においては、去る１１月３０日、「三位一体の改革について」を決定され、地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、